クラウドローンが週刊金融財政事情に記事の掲載をいただきました

 

広告モデルではない貸金仲介の参考事例

個人向けのローンの領域で、金融サービスを始めているベンチャーもある。個人向け融資マッチングサイトを運営するクラウドローンだ。村田大輔代表は、「お金を持っている人向けのフィンテックは出尽くしたが、お金を借りたい人向けには十分なサービスが整っていない」とし、今年1月から銀行マイカーローンや教育ローンなど目的別ローンの仲介をを始めた。

利用者がクラウドローンのサイトで年収、雇用形態、勤続年数、住居の都道府県名、借入希望額、利用目的などを登録すると、クラウドローンが提携金融機関に情報を連携する。提携金融機関は本人の登録情報や独自の与信データをもとに事前審査をして、利用者に融資期間と金利、貸出可能額を提示する仕組みだ。利用者は提示された条件で構わなければ、スマホやパソコンから本審査を申し込む。

比較サイトでカードローンを紹介するビジネスモデルは従来からあるが、こうしたサイトがアフィリエイト広告で収入を得る送客ビジネスのため、「利用者はどの金融機関に申し込めばいいかわかりにくく、審査を申し込んでも新規利用者は半数以上が否決されている」（村田代表）クラウドローンは本審査の申込の前に銀行から融資条件が提案される仕組みのため、利用者は審査が通るかどうか1社ずつ申し込む必要がない。現在中国銀行、伊予銀行など計6行と提携しており、融資実行件数に応じてクラウドローンに手数料が支払われる。

金融庁はこうしたビジネスモデルは貸金業法における金銭の貸付の媒介には当たらないとしている。貸金以外の多様な金融商品の媒介を展開していくには、金融商品の媒介を展開していくには、金融サービス仲介業の登録が求められるが、フィンテック企業が銀行の金融商品を仲介するモデル事例と言えるだろう。
引用元（「週刊金融財政事情」2月3日号より）